「引越しで、冷蔵庫や洗濯機を手放したい。粗大ごみに出せばいいのかな」。そう思った人は、少し立ち止まってください。冷蔵庫、洗濯機、エアコン、テレビは、家電リサイクル法の対象で、普通の粗大ごみとは、処分の方法が違います。
この記事では、家電リサイクル法の対象と、費用の仕組み、処分の手順、無許可の回収業者の注意点、対象外の家電の扱いを整理します。
結論から言うと、対象の4品目は、リサイクル料金と収集運搬料金を払って、店などに引き取ってもらうのが基本です。引越しの日までに間に合うよう、早めに動きましょう。
この記事の目次
結論:対象の4品目は、リサイクル料金と収集運搬料金を払って、引き取ってもらう
環境省によると、家電リサイクル法では、小売業者による引き取りと、製造業者等によるリサイクルが義務づけられています。消費者には、家電4品目を廃棄する際、収集運搬料金とリサイクル料金を支払うことなどが、役割として定められています。
処分の手順は、おおまかに次のとおりです。
対象かどうかを確認する
エアコン・テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機か
引き取り先を決める
購入した店、買い替えなら新しく買う店、分からなければ自治体に相談
料金を確認して支払う
リサイクル料金と、収集運搬料金
引き取りの日程を決める
引越しの日までに、間に合うように
家電リサイクル法の対象
対象になるのは、次の4品目です(家庭用の機器)。
| 品目 | 対象の例 |
|---|---|
| エアコン | 家庭用エアコン |
| テレビ | ブラウン管式、液晶式、有機EL式、プラズマ式 |
| 冷蔵庫・冷凍庫 | 電気冷蔵庫、電気冷凍庫 |
| 洗濯機・衣類乾燥機 | 電気洗濯機、衣類乾燥機 |
家電リサイクル券センター(一般財団法人家電製品協会)の案内では、次のように説明されています。
- 家庭用の機器であれば、事業所で使われているものでも、対象です。
- 業務用の機器であれば、家庭で使われているものでも、対象外です。
対象外の例として、エアコンでは、天井埋め込みカセット形、冷風機・冷風扇、除湿機などが挙げられています。判断が難しいときは、家電リサイクル券センターに問い合わせるよう案内されています。
電子レンジ、炊飯器、掃除機などは、この4品目に含まれません。対象外の家電の扱いは、後の見出しで説明します。
費用:リサイクル料金と収集運搬料金
対象の家電を引き取ってもらうには、2つの料金がかかります。
- リサイクル料金:リサイクルにかかる費用です。メーカーと品目、大きさで違います。
- 収集運搬料金:販売店が、家から引き取り、指定の場所まで運ぶための費用です。
家電製品協会の案内でも、「リサイクル料金」と「収集・運搬料金」がかかると説明されています。
リサイクル料金は、家電リサイクル券センターの公式ページに、メーカーごとの料金表が載っています。表の料金は税込で、改定されることがあります。処分する家電のメーカーと品目を、公式ページで確認してください。この記事では、金額を載せていません。
収集運搬料金は、店によって違う場合があります。引き取りを頼む店に、確認しましょう。
処分の方法
購入した店に引き取ってもらう
家電製品協会は、対象の家電では、購入した店舗に引き取ってもらう方法が、最も簡単だと案内しています。買い替えるときは、新しい製品を買う店に、同時に引き取りを頼めます。
購入した店が分からないとき
購入した店が分からない、連絡できないといった場合は、住んでいる自治体のルールに沿って処分する方法があります。自治体によって、案内が違うので、市区町村に問い合わせましょう。
自分で指定の場所に持ち込む
家電製品協会は、指定の引取場所に自分で持ち込む方法も案内しています。この場合は、収集運搬料金がかからず、リサイクル料金だけで済むとされています。ただし、運ぶ手間と、家電リサイクル券の手続きが必要です。
売る・譲る
まだ使える家電は、売る方法もあります。注意点は、引越し前に家電を売る方法で説明しています。
粗大ごみには出せない
自治体の粗大ごみの案内には、家電4品目は、家電リサイクル法でリサイクルが義務づけられているため、粗大ごみとして出せない旨が書かれています(新宿区の例)。
粗大ごみの出し方は、自治体によって違います。新宿区の例では、有料で、事前の申し込みが必要です。申し込んだあと、有料の処理券を購入して貼り、収集日の朝に、決められた場所に出します。変更や取り消しにも期限があります。お住まいの自治体の案内で、確認してください。
無許可の回収業者に注意
「不用品を無料で回収します」といった呼びかけで、家電を集める業者がいます。しかし、注意が必要です。
国民生活センターは、一般家庭から出る廃棄物の収集・運搬には、廃棄物処理法に基づく「一般廃棄物処理業の許可」または「市区町村からの委託」が必要だと案内しています。許可を受けずに回収する事業者について、次のようなトラブルが挙げられています。
- 安い定額パックを申し込んだのに、作業が終わったあとに、高額な料金を請求された
- 回収された不用品が、不法投棄されるおそれがある
東京都は、「料金無料と謳っていても、運送費、手数料などの名目で業者に支払いが必要であれば、それはごみの回収です」と案内しています。また、対象の4品目は、リサイクル券を小売店または郵便局で購入して、処理を依頼する決まりだと説明しています。
国民生活センターは、市区町村以外に不用品の処分を頼む場合は、一般廃棄物処理業者に頼むよう助言しています。事前の見積もりと違う高額な料金を請求されたときは、支払いを断りましょう。困ったときは、消費者ホットライン188に相談できます。
不用品回収全般の考え方は、引越し前の不用品処分方法で説明しています。
対象外の小型の家電
電子レンジや炊飯器などの小型の家電は、家電リサイクル法の対象外です。環境省の小型家電リサイクル法では、携帯電話、ゲーム機、デジタルカメラなどの使用済みの小型電子機器の再資源化が進められています。回収の方法は、市町村によって違い、回収ボックスや、認定事業者の宅配便回収などがあります。自治体の案内で、確認してください。
引越しのスケジュールとあわせて
対象の家電は、引き取りの日程調整が必要です。引越しの日が近づくと、予約が取りにくくなることもあります。引越しが決まったら、早めに、処分の方法と日程を決めましょう。
全体の準備の流れは、一人暮らしを始めるまでにやることチェックリストにまとめています。
よくある質問
冷蔵庫や洗濯機は、粗大ごみに出せますか?
出せません。冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機、エアコン、テレビは、家電リサイクル法の対象で、粗大ごみとしては出せないと、自治体も案内しています。
処分には、どんな費用がかかりますか?
リサイクル料金と、収集運搬料金の2つです。リサイクル料金は、メーカーと品目、大きさで違い、家電リサイクル券センターの公式ページに料金表があります。
購入した店が分からないときは、どうすればいいですか?
住んでいる自治体に、処分の方法を問い合わせます。自治体によって、案内が違います。
電子レンジは、家電リサイクル法の対象ですか?
対象の4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)には含まれません。小型の家電は、自治体の回収の案内で、確認してください。
「無料で回収します」という業者に頼んでもいいですか?
注意が必要です。一般家庭の廃棄物の収集には、許可または市区町村の委託が必要です。無許可の業者によるトラブルや、不法投棄のおそれが、国民生活センターから案内されています。
まとめ
冷蔵庫、洗濯機、エアコン、テレビは、家電リサイクル法の対象で、リサイクル料金と収集運搬料金を払って、引き取ってもらうのが基本です。
- 粗大ごみには出せない
- 購入した店や、買い替える店に、引き取りを頼むのが簡単
- 無許可の回収業者には、注意する
- 引越しの日までに間に合うよう、早めに動く
出典と確認日
確認日は、2026年11月5日です。料金や手続きは、変わることがあります。
- 環境省「家電リサイクル法の概要」
- 家電リサイクル券センター(一般財団法人家電製品協会)「対象廃棄物(家電4品目)一覧」「再商品化等料金一覧(家電リサイクル料金)」
- 家電製品協会「3秒でえらべる家電の捨て方」
- 国民生活センター 報道発表「不用品回収サービスのトラブル―市区町村から一般廃棄物処理業の許可を受けず、違法に回収を行う事業者に注意!―」(2022年11月2日)
- 東京都環境局「ご家庭から出るごみ(粗大ごみ・廃家電など)の出し方についての注意」
- 新宿区「粗大ごみの出し方」
- 環境省「小型家電リサイクル法の概要・関係法令」






