「光回線を契約したけれど、思ったより使いにくい」「契約したあとに、やめることはできるのか」。ネット回線の契約は、工事や期間の縛りがあり、やめるときの費用が心配になります。
この記事では、総務省の資料「初期契約解除に伴う対価請求について(参考資料)」(平成30年10月更新)をもとに、契約したあとの一定期間は、事業者の合意がなくても解除できる「初期契約解除制度」の、対象・期間・費用の上限を整理します。
大切な注意があります。この資料は、平成30年(2018年)10月に更新されたものです。制度は見直しが検討されていると、総務省の案内にも書かれているため、数字や条件は、読む時点の最新の内容を、総務省のページや契約書面で確認してください。
結論から言うと、契約書面を受け取った日などから8日間は、事業者の合意なく契約を解除できます。ただし、解除までの利用料、工事費、事務手数料は、上限の範囲で請求されることがあります。なお、この記事には広告(アフィリエイト)のリンクが含まれます。
この記事の目次
結論:8日間は解除できるが、費用は請求されることがある
総務省の資料には、次のように書かれています。
- 利用者は、契約書面を受け取った後などから、8日間は、相手方(電気通信事業者)の合意なく、契約を解除できる
- 初期契約解除制度の規定に反する特約は、無効になる
対象になるサービス
資料には、対象のサービスとして、移動通信と固定通信が示されています。固定通信で、対象になるのは、次のとおりです。
- 光ファイバーインターネットサービス
- ケーブルテレビインターネットサービス
- 上の2つ向けの、分離型インターネット接続サービス
- DSL向けの分離型インターネット接続サービス(DSLの回線部分の契約を解除しないで変更できるもの)
移動通信では、MNOの携帯電話端末サービス(音声サービスあり)、MNOの無線インターネット専用サービス、MVNOの携帯電話端末サービス、MVNOの無線インターネット専用サービス(期間拘束あり)が、対象として示されています。
対象外になるもの
- プリペイド型は対象外
- 「確認措置」の認定を受けたサービスは、適用除外
ホームルーターやポケット型Wi-Fiが、対象になるかどうかは、サービスの仕組みや、契約の内容で変わる可能性があります。この資料だけでは、判断できません。契約書面や、事業者に確認してください。
解除の期間
資料の図では、契約解除が可能な期間は、原則として、契約書面を受け取った日から8日間です。資料の本文には、「契約書面受領後等から8日間」と書かれていて、起算の日は、場合によって違う可能性があります。書面を受け取った日を、必ず記録しておきましょう。
そのほか、資料には、次の点も書かれています。
- 利用者に不利な料金などの変更が含まれる変更契約・更新契約にも、適用される
- 乗り換え元に戻ることに、不利益が予想されるのに、その内容を説明しない、または虚偽の説明をすることは、事実不告知・不実告知の禁止の規定に抵触しうる
- 定額制の料金は、原則として、日割り計算される
解除したときに、請求される費用の上限
初期契約解除をしても、費用が一切かからないわけではありません。資料には、事業者が利用者に請求できる上限として、次の3つが示されています。
- 契約解除までのサービス提供の対価(利用した分の利用料)
- サービス提供に必要な工事(実施済みの工事)に、通常要する費用として、総務大臣が告示する額
- 契約の締結のために通常要する費用(いわゆる事務手数料)として、総務大臣が告示する額
固定通信の場合は、そのほかに、番号ポータビリティに通常要する費用も、上限が定められています。
告示の上限額(資料の記載)
資料の3ページ目には、「初期契約解除に伴う対価請求の上限額を定める告示の概要」として、次の表があります。
| 項目 | 上限額 |
|---|---|
| 工事費用(FTTHアクセスサービス):戸建て住宅に人員を派遣して行う工事 | 25,000円 |
| 工事費用(FTTH):集合住宅等に人員を派遣して行う工事 | 23,000円 |
| 工事費用(FTTH):その他の工事(人員派遣なし) | 2,000円 |
| 工事費用(CATVアクセスサービス):戸建て住宅に人員を派遣して行う工事 | 18,000円 |
| 工事費用(CATV):集合住宅等に人員を派遣して行う工事 | 17,000円 |
| 工事費用(CATV):その他の工事(人員派遣なし) | 2,000円 |
| 事務手数料(固定通信・移動通信共通) | 3,000円 |
| 番号ポータビリティに係る費用(固定通信・移動通信共通) | 3,000円 |
補足として、資料には、次のことが書かれています。
- 上の上限額に、消費税を加えた額まで請求できる
- 土日・休日の工事は3,000円、夜間・深夜の工事は10,200円を加算できる(人員を派遣しない場合は加算できない)
- 上限額以内でも、通常の中途解約などで請求している額のほうが低い場合は、その額が上限になる
- あくまで上限であり、すべての場合で、この額まで請求できる権利が、事業者に与えられるものではない。事業者が、自主的に無償での契約解除に応じることも、妨げられない
つまり、「工事費が高額でも、初期契約解除なら、告示の上限までしか請求されない」という仕組みです。ただし、この上限額は、平成30年10月更新の資料の数字なので、今も同じかどうかは、総務省のページなどで確認してください。
解除するときの手順
資料には、利用者が初期契約解除を行う具体的な方法は、新しいガイドラインで解説している、と書かれています。具体的な手順は、この資料からは確認できなかったので、契約書面と事業者の案内で確認してください。次の点が役に立ちます。
契約書面を受け取った日を確認する
8日間は、書面の受領日などから数える。日付を記録する
契約書面で、解除の方法を確認する
連絡先、書面かどうか、期限などを、書面で確認する
早めに事業者に連絡する
8日間のうちに、解除の意思を伝える。記録が残る方法を選ぶ
請求される費用を確認する
利用料、工事費、事務手数料が、上限の範囲か確認する
契約したネット回線の種類による違いは、光回線は一人暮らしにはもったいない?と、ホームルーターは一人暮らしにおすすめ?で説明しています。引越しのときの申し込みの時期は、引越しの何日前にネット回線を申し込む?で説明しています。
困ったときの相談先
訪問や電話の勧誘で、契約した場合など、困ったときは、消費者ホットライン「188」に電話すると、最寄りの消費生活センターなどを案内してもらえます。勧誘トラブルの考え方は、新生活で多い消費者トラブルで説明しています。
契約の前に条件を確認したい回線の例として、光回線のドコモ光
、ホームルーターのSoftBank Air
があります。工事の有無、契約期間、解約の条件を、申し込む前に、契約書面や案内で確認し、初期契約解除の対象かどうかも、確認してください。
よくある質問
ネット回線の契約を、あとから解除できますか?
総務省の資料では、契約書面を受け取った日などから8日間は、事業者の合意なく契約を解除できる初期契約解除制度があります。光ファイバーなどの固定通信の一部が対象です。
光回線は、初期契約解除の対象ですか?
資料には、光ファイバーインターネットサービスが、対象として示されています。ホームルーターなどが対象かどうかは、契約書面や事業者に確認してください。
解除したら、費用は一切かかりませんか?
かかる場合があります。解除までの利用料、実施済みの工事の費用、事務手数料などを、上限の範囲で請求されることがあります。資料の上限は、FTTHの工事で、戸建て25,000円、集合住宅23,000円、事務手数料3,000円などです。
対象外になるのは、どんな契約ですか?
資料では、プリペイド型は対象外とされています。また、「確認措置」の認定を受けたサービスは、適用除外です。
資料の数字は、今も同じですか?
この資料は、平成30年10月に更新されたものです。制度は見直しが検討されているので、最新の内容は、総務省のページと、契約書面で確認してください。
まとめ
初期契約解除は、契約後に、8日間は解除できる制度ですが、費用がかかる場合があります。
- 契約書面を受け取った日などから8日間は、事業者の合意なく解除できる
- 光ファイバーなどの固定通信が対象。プリペイド型は対象外、確認措置の認定を受けたサービスは適用除外
- 請求できる費用には、上限がある(FTTHの工事は、戸建て25,000円、集合住宅23,000円など。事務手数料3,000円)
- 資料は平成30年10月の更新。最新の内容は、総務省のページと契約書面で確認する
出典と確認日
確認日は、2026年11月6日です。資料は、さくさんが見つけてくれた、総務省のPDFを、直接読んで確認しました。
- 総務省「初期契約解除に伴う対価請求について(参考資料)」【平成30年10月更新】(https://www.soumu.go.jp/main_content/000597906.pdf)。初期契約解除制度、対象役務、契約解除時に請求できる上限額、告示の概要
- 総務省 携帯電話ポータルサイト「よくある質問 Q5」(初期契約解除制度。https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/keitai_portal/gimonkaiketsu/q_5.html)






