「新生活を始めたとたん、知らない人から勧誘の電話や訪問が増えた」。一人暮らしを始めると、電気やガス、ネット回線の契約、引越しの手続きなどで、事業者とやり取りする場面が増えます。その分、トラブルに巻き込まれることもあります。
この記事では、国民生活センターの案内(「新生活スタート後に気を付けたい消費者トラブル」2025年4月22日公表、「クーリング・オフ」、若者の消費者トラブルのページ)をもとに、新生活で多いトラブルの種類、クーリング・オフの考え方、相談先を整理します。
結論から言うと、その場ですぐに契約せず、不安や不審な点があれば、家族や身近な人、管理会社などに相談することが大切です。国民生活センターも、そう助言しています。
この記事の目次
結論:その場で契約せず、相談する。困ったら188
国民生活センターは、新生活が始まると、いろいろな人から声をかけられて、消費者トラブルが心配になる、として、次の3つの種類の相談を取り上げています。
- 知らない事業者がいきなり来る「訪問販売」のトラブル
- 新生活でも気をつけたい「もうけ話」のトラブル
- ネット回線などの「通信契約」のトラブル
新生活で多いトラブルの例
国民生活センターが紹介している相談事例の見出しから、例を挙げます。
- 電気の契約先の変更:電力会社の代理店を名乗って訪問があり、電気の契約先の変更を、マンション内で勧めていると言われた。承諾したが、やめたい(20歳代の男性)
- 副業・もうけ話:SNSで動画作成の副業を見つけ、仕事をするため、講座の契約をしたが、無料で見られる内容ばかりだった。返金してほしい(20歳代の女性)
- 光回線の勧誘:契約中の光回線事業者からの電話と勘違いさせるような電話があり、よく聞くと、別の光回線の勧誘電話だった(20歳代の男性)
国民生活センターは、そのほか、電気・ガスの契約トラブル(若年層は訪問販売の相談が見られる)、副業やもうけ話のトラブル、引越トラブルなどについて、注意を呼びかけています。
クーリング・オフ
国民生活センターの説明では、クーリング・オフは、いったん契約の申し込みや契約をした場合でも、一定の期間なら、無条件で申し込みの撤回や契約の解除ができる制度です。
期間
- 8日間:訪問販売(キャッチセールスやアポイントメントセールスなどを含む)、電話勧誘販売、特定継続的役務提供(エステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス)、訪問購入
- 20日間:連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引(内職商法、モニター商法など)
期間は、申込書面または契約書面の、どちらか早いほうを受け取った日から数えます。書面の記載内容に不備があるときは、期間を過ぎていてもクーリング・オフできる場合があります。事業者が「できない」と言ったり、脅したりして、できなかった場合も、期間を過ぎてもできる場合があります。ただし、条件によっては、できない場合もあります。
方法
クーリング・オフは、書面(はがきも可)または電磁的記録(電子メールや、専用フォームなど)で行います。2022年6月1日から、電磁的記録でも可能になりました。送付の記録や関係書類は、少なくとも5年間保管するよう、案内されています。
通信販売は、対象外
国民生活センターは、通信販売には、クーリング・オフ制度はない、と説明しています。返品の可否や条件についての特約があれば、特約に従います。特約がない場合は、商品を受け取った日を含めて8日以内なら返品できますが、返品の費用は、消費者の負担です。
通信契約の解除
国民生活センターの2025年4月22日の記事には、契約をしても、契約書面を受け取った日から8日以内であれば、通信契約を解除できる、と書かれています。対象になる契約や条件は、契約書面で確認してください。ネット回線の契約の考え方は、引越しの何日前にネット回線を申し込む?でも説明しています。
18歳・19歳の人は、特に注意
国民生活センターは、2022年4月から、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたと説明しています。未成年者が、親権者などの同意を得ずに契約した場合は、未成年者取消権で契約を取り消せますが、成年になって結んだ契約は、この権利を使えなくなります。
18歳・19歳の相談件数は、国民生活センターの報告(2026年5月27日公表)では、2025年度に10,250件で、2021年度以降で最も多くなっています(PIO-NET、契約当事者が18歳・19歳の登録分)。相談の内容には、「美」(脱毛エステ、医療サービスなど)や「金」(他の内職・副業など)に関するものが多い、とされています。
訪問・勧誘を受けたときの考え方
- その場ですぐに契約しない。家族や身近な人、管理会社などに相談する
- 訪問者や電話の相手が、どの事業者か、何の契約かを確認する
- 契約書面は、受け取って、よく読んで、保管する
- 電気・ガスやネット回線の契約先の変更は、現在の契約先と、料金の仕組みを確認してから決める
訪問者への対応や、玄関の防犯は、一人暮らしの防犯対策で説明しています。電気・ガスの手続きは、引越しの電気・ガス・水道の手続きにまとめています。
困ったときの相談先
国民生活センターは、消費者ホットライン「188(いやや!)」番を案内しています。最寄りの市町村や都道府県の消費生活センターなどを案内する、全国共通の3桁の電話番号です。相談は、お住まいの自治体の消費生活センターなどにも、できます。
ネット回線の契約を解除できる制度は、インターネット回線の初期契約解除とは?で説明しています。
よくある質問
訪問販売で契約してしまいました。取り消せますか?
訪問販売は、クーリング・オフの対象で、申込書面または契約書面のどちらか早いほうを受け取った日から8日間です。書面で、または電子メールなどで通知します。ただし条件があるので、消費者ホットライン188に相談してください。
ネットで買った商品は、クーリング・オフできますか?
通信販売には、クーリング・オフ制度はありません。返品の特約があれば特約に従い、特約がなければ、商品を受け取った日を含めて8日以内なら返品できますが、返品の費用は消費者の負担です。
クーリング・オフは、どうやって通知しますか?
書面(はがきも可)または電磁的記録(電子メール、専用フォームなど)で行います。送付の記録や関係書類は、少なくとも5年間保管するよう案内されています。
18歳でも、未成年者取消権は使えますか?
国民生活センターは、2022年4月から成年年齢が18歳になり、成年になって結んだ契約は、未成年者取消権を使えないと案内しています。
どこに相談すればいいですか?
消費者ホットライン「188」に電話すると、最寄りの消費生活センターなどを案内してもらえます。
まとめ
新生活では、訪問販売、電気・ガスの契約変更、通信契約、もうけ話に気をつけます。
- その場で契約せず、家族や管理会社などに相談する
- クーリング・オフは、訪問販売などで8日間、連鎖販売取引などで20日間。書面を受け取った日から数える
- 通信販売には、クーリング・オフ制度はない
- 18歳・19歳でも、成年になって結んだ契約は、未成年者取消権を使えない
- 困ったら、消費者ホットライン188
出典と確認日
確認日は、2026年11月6日です。消費者庁と政府広報オンラインのページは、アクセスできず確認できませんでした。この記事は、国民生活センターのページが中心です。
- 国民生活センター「新生活スタート後に気を付けたい消費者トラブル」(2025年4月22日公表。https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250422_1.html)
- 国民生活センター「クーリング・オフ」(2022年6月1日更新。https://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/coolingoff.html)
- 国民生活センター「若者の消費者トラブル」(2026年7月16日更新。https://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/wakamono.html)
- 国民生活センター「18歳・19歳の消費生活相談の状況-2025年度-」(2026年5月27日公表。https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260527_2.html)






