「賃貸を出ることになった。解約の連絡は、いつまでにすればいいのだろう」。引越しが決まったとき、最初に迷いやすいのが、退去の連絡の時期です。連絡が遅れると、住まない期間の家賃を払うことになることもあります。

この記事では、国土交通省が公開している「賃貸住宅標準契約書」(平成30年3月版・家賃債務保証業者型)の条文をもとに、解約の連絡の考え方、家賃の日割り、明渡し、敷金の返還の流れを整理します。

大切な前提があります。標準契約書は、国土交通省が作ったひな形(モデル)で、使うことが法令で義務づけられているものではありません。実際の契約書の条件は、物件や会社によって違います。解約の連絡の期限は、必ず、自分の契約書で確認してください。

結論から言うと、標準契約書では、借りる人は、貸主に少なくとも30日前に解約の申入れをすることで、契約を解約できます。ただし、実際の契約書は、これより長い期間が書かれていることもあるので、確認が必要です。

この記事の目次
  1. 結論:標準契約書は30日前。自分の契約書の期限を確認する
  2. 30日を待たずに解約したいとき
  3. 家賃の日割り
  4. 退去のときの流れ
  5. 敷金の返還
  6. 原状回復
  7. 自分の契約書で確認すること
  8. 引越しの日が決まったら、あわせてやること
  9. まとめ
  10. 出典と確認日

結論:標準契約書は30日前。自分の契約書の期限を確認する

国土交通省の賃貸住宅標準契約書では、借りる人(条文では「乙」)からの解約について、次のように定められています。

第11条 乙は、甲に対して少なくとも30日前に解約の申入れを行うことにより、本契約を解約することができる。

ここでの「甲」は、貸主です。この30日は、標準契約書の例です。契約書によって、日数や、連絡の方法(書面かどうかなど)は違います。

30日を待たずに解約したいとき

標準契約書には、続きの定めがあります。

前項の規定にかかわらず、乙は、解約申入れの日から30日分の賃料(本契約の解約後の賃料相当額を含む。)を甲に支払うことにより、解約申入れの日から起算して30日を経過する日までの間、随時に本契約を解約することができる。

つまり、解約の申入れから30日分の賃料を払えば、30日が過ぎる前でも、いつでも解約できる、という定めです。早く出たいときでも、30日分の賃料は必要になります。

家賃の日割り

標準契約書の第4条には、1か月に満たない期間の賃料は、1か月を30日として日割りで計算する、と書かれています。共益費も、同じ考え方です(第5条)。

月の途中で退去する場合や、入居する場合の計算に、この考え方が使われます。ただし、実際の契約書では、日割りをしない契約や、月単位で計算する契約もあります。契約書で確認しましょう。

退去のときの流れ

標準契約書の条文から、退去までの流れを整理します。

  1. 解約の申入れをする

    少なくとも30日前に、貸主に連絡する(契約書の期限を確認)

  2. 明渡し日を、貸主に通知する

    明渡しをするときは、明渡し日を事前に貸主に通知する(第14条)

  3. 部屋を明け渡す

    契約が終了する日までに、部屋を明け渡す(第14条)

  4. 原状回復の内容を協議する

    通常の使用による損耗と経年変化を除き、原状回復する。内容は協議(第15条)

  5. 敷金の精算を受ける

    明渡しのあと、遅滞なく敷金が返還される。差し引かれる分は、内訳が示される(第6条)

退去までの流れ(標準契約書の例)

敷金の返還

標準契約書の第6条には、貸主は、部屋の明渡しがあったときは、遅滞なく、敷金の全額を返還しなければならない、とあります。ただし、家賃の滞納や、原状回復の費用の未払いなどがある場合は、その額を差し引いた額を返す、と書かれています。

差し引く場合は、貸主は、差し引く債務の額の内訳を、借りる人に示さなければならないとされています。内訳の明細は、確認しましょう。

原状回復

第15条には、借りる人は、通常の使用に伴って生じた損耗と、経年変化を除いて、部屋を原状回復しなければならない、と書かれています。また、借りる人の責任ではない事情で生じたものは、原状回復をする必要がありません。

退去のときの費用の考え方は、賃貸の退去費用はどこまで払う?で、国土交通省のガイドラインをもとに詳しく説明しています。

自分の契約書で確認すること

標準契約書とは違う条件の契約も、多くあります。次の点は、必ず、自分の契約書で確認してください。

  • 解約の連絡は、何日前(または何か月前)までか
  • 連絡の方法(書面、電話、管理会社のサイトなど)
  • 家賃の日割りの有無
  • 契約から一定の期間内の解約に、違約金があるか
  • 更新のときの手続きと費用
  • 特約の内容(クリーニング費用など)

たとえば、レオパレス21の賃貸契約では、公式ページに、契約期間の開始日から1年以内に退去する場合は、家賃1か月分の違約金が必要と書かれています(レオパレス21の初期費用は?)。この公式ページを読んだ範囲では、解約の連絡の期限や、退去の手続きは、確認できませんでした。契約している会社の案内で確認してください。

引越しの日が決まったら、あわせてやること

解約の連絡と同じ時期に、次の手続きも進めます。

入居のときに部屋の状態を記録しておく方法は、賃貸の入居時の確認チェックリストで説明しています。

よくある質問

賃貸の解約は、何日前までに連絡しますか?

国土交通省の賃貸住宅標準契約書(ひな形)では、少なくとも30日前に解約の申入れをする、と定められています。ただし、実際の契約書では日数が違うことがあるので、自分の契約書で確認してください。

30日より前に退去したいときは、どうなりますか?

標準契約書では、解約申入れの日から30日分の賃料を払えば、30日が過ぎる前でも、随時に解約できると定められています。実際の契約書の条件は、確認が必要です。

月の途中で退去したら、家賃はどうなりますか?

標準契約書では、1か月に満たない期間の賃料は、1か月を30日として日割りで計算するとされています。契約によっては、日割りをしない場合もあります。

敷金は、いつ返ってきますか?

標準契約書では、貸主は、部屋の明渡しがあったときは、遅滞なく、敷金の全額を返還します。ただし、家賃の滞納や原状回復の費用の未払いがあれば、差し引いた額になり、内訳が示されます。

標準契約書は、必ず使われていますか?

いいえ。国土交通省のページには、使用が法令で義務づけられているものではない、と書かれています。実際の契約書は、物件や会社によって違います。

まとめ

退去の連絡の期限は、契約書で決まっています。標準契約書は30日前ですが、自分の契約書で確認することが大切です。

  • 標準契約書は、少なくとも30日前に解約を申し入れる。30日分の賃料を払えば、随時に解約できる
  • 1か月に満たない賃料は、30日で日割りする(標準契約書の例)
  • 明渡し日を、事前に貸主に通知する
  • 敷金は、明渡しのあと返還され、差し引く場合は内訳が示される
  • 実際の契約書の条件は、必ず確認する

出典と確認日

確認日は、2026年11月6日です。条文は、国土交通省が公開している賃貸住宅標準契約書(Word版)の本文を、直接読んで確認しました。