「賃貸を出ることになった。解約の連絡は、いつまでにすればいいのだろう」。引越しが決まったとき、最初に迷いやすいのが、退去の連絡の時期です。連絡が遅れると、住まない期間の家賃を払うことになることもあります。
この記事では、国土交通省が公開している「賃貸住宅標準契約書」(平成30年3月版・家賃債務保証業者型)の条文をもとに、解約の連絡の考え方、家賃の日割り、明渡し、敷金の返還の流れを整理します。
大切な前提があります。標準契約書は、国土交通省が作ったひな形(モデル)で、使うことが法令で義務づけられているものではありません。実際の契約書の条件は、物件や会社によって違います。解約の連絡の期限は、必ず、自分の契約書で確認してください。
結論から言うと、標準契約書では、借りる人は、貸主に少なくとも30日前に解約の申入れをすることで、契約を解約できます。ただし、実際の契約書は、これより長い期間が書かれていることもあるので、確認が必要です。
この記事の目次
結論:標準契約書は30日前。自分の契約書の期限を確認する
国土交通省の賃貸住宅標準契約書では、借りる人(条文では「乙」)からの解約について、次のように定められています。
第11条 乙は、甲に対して少なくとも30日前に解約の申入れを行うことにより、本契約を解約することができる。
ここでの「甲」は、貸主です。この30日は、標準契約書の例です。契約書によって、日数や、連絡の方法(書面かどうかなど)は違います。
30日を待たずに解約したいとき
標準契約書には、続きの定めがあります。
前項の規定にかかわらず、乙は、解約申入れの日から30日分の賃料(本契約の解約後の賃料相当額を含む。)を甲に支払うことにより、解約申入れの日から起算して30日を経過する日までの間、随時に本契約を解約することができる。
つまり、解約の申入れから30日分の賃料を払えば、30日が過ぎる前でも、いつでも解約できる、という定めです。早く出たいときでも、30日分の賃料は必要になります。
家賃の日割り
標準契約書の第4条には、1か月に満たない期間の賃料は、1か月を30日として日割りで計算する、と書かれています。共益費も、同じ考え方です(第5条)。
月の途中で退去する場合や、入居する場合の計算に、この考え方が使われます。ただし、実際の契約書では、日割りをしない契約や、月単位で計算する契約もあります。契約書で確認しましょう。
退去のときの流れ
標準契約書の条文から、退去までの流れを整理します。
解約の申入れをする
少なくとも30日前に、貸主に連絡する(契約書の期限を確認)
明渡し日を、貸主に通知する
明渡しをするときは、明渡し日を事前に貸主に通知する(第14条)
部屋を明け渡す
契約が終了する日までに、部屋を明け渡す(第14条)
原状回復の内容を協議する
通常の使用による損耗と経年変化を除き、原状回復する。内容は協議(第15条)
敷金の精算を受ける
明渡しのあと、遅滞なく敷金が返還される。差し引かれる分は、内訳が示される(第6条)
敷金の返還
標準契約書の第6条には、貸主は、部屋の明渡しがあったときは、遅滞なく、敷金の全額を返還しなければならない、とあります。ただし、家賃の滞納や、原状回復の費用の未払いなどがある場合は、その額を差し引いた額を返す、と書かれています。
差し引く場合は、貸主は、差し引く債務の額の内訳を、借りる人に示さなければならないとされています。内訳の明細は、確認しましょう。
原状回復
第15条には、借りる人は、通常の使用に伴って生じた損耗と、経年変化を除いて、部屋を原状回復しなければならない、と書かれています。また、借りる人の責任ではない事情で生じたものは、原状回復をする必要がありません。
退去のときの費用の考え方は、賃貸の退去費用はどこまで払う?で、国土交通省のガイドラインをもとに詳しく説明しています。
自分の契約書で確認すること
標準契約書とは違う条件の契約も、多くあります。次の点は、必ず、自分の契約書で確認してください。
- 解約の連絡は、何日前(または何か月前)までか
- 連絡の方法(書面、電話、管理会社のサイトなど)
- 家賃の日割りの有無
- 契約から一定の期間内の解約に、違約金があるか
- 更新のときの手続きと費用
- 特約の内容(クリーニング費用など)
たとえば、レオパレス21の賃貸契約では、公式ページに、契約期間の開始日から1年以内に退去する場合は、家賃1か月分の違約金が必要と書かれています(レオパレス21の初期費用は?)。この公式ページを読んだ範囲では、解約の連絡の期限や、退去の手続きは、確認できませんでした。契約している会社の案内で確認してください。
引越しの日が決まったら、あわせてやること
解約の連絡と同じ時期に、次の手続きも進めます。
- 電気・ガス・水道の使用停止の連絡(引越しの電気・ガス・水道の手続き)
- 引越し業者の予約
- 不用品の処分や売却の計画
- 住所変更などの手続き(引越し後にやることチェックリスト)
入居のときに部屋の状態を記録しておく方法は、賃貸の入居時の確認チェックリストで説明しています。
よくある質問
賃貸の解約は、何日前までに連絡しますか?
国土交通省の賃貸住宅標準契約書(ひな形)では、少なくとも30日前に解約の申入れをする、と定められています。ただし、実際の契約書では日数が違うことがあるので、自分の契約書で確認してください。
30日より前に退去したいときは、どうなりますか?
標準契約書では、解約申入れの日から30日分の賃料を払えば、30日が過ぎる前でも、随時に解約できると定められています。実際の契約書の条件は、確認が必要です。
月の途中で退去したら、家賃はどうなりますか?
標準契約書では、1か月に満たない期間の賃料は、1か月を30日として日割りで計算するとされています。契約によっては、日割りをしない場合もあります。
敷金は、いつ返ってきますか?
標準契約書では、貸主は、部屋の明渡しがあったときは、遅滞なく、敷金の全額を返還します。ただし、家賃の滞納や原状回復の費用の未払いがあれば、差し引いた額になり、内訳が示されます。
標準契約書は、必ず使われていますか?
いいえ。国土交通省のページには、使用が法令で義務づけられているものではない、と書かれています。実際の契約書は、物件や会社によって違います。
まとめ
退去の連絡の期限は、契約書で決まっています。標準契約書は30日前ですが、自分の契約書で確認することが大切です。
- 標準契約書は、少なくとも30日前に解約を申し入れる。30日分の賃料を払えば、随時に解約できる
- 1か月に満たない賃料は、30日で日割りする(標準契約書の例)
- 明渡し日を、事前に貸主に通知する
- 敷金は、明渡しのあと返還され、差し引く場合は内訳が示される
- 実際の契約書の条件は、必ず確認する
出典と確認日
確認日は、2026年11月6日です。条文は、国土交通省が公開している賃貸住宅標準契約書(Word版)の本文を、直接読んで確認しました。
- 国土交通省「『賃貸住宅標準契約書』について」(https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000023.html)。ページには、「賃貸借契約をめぐる紛争を防止し、借主の居住の安定及び貸主の経営の合理化を図ることを目的として、住宅宅地審議会答申(平成5年1月29日)で作成した、賃貸借契約書のひな形(モデル)」と書かれています
- 賃貸住宅標準契約書 平成30年3月版・家賃債務保証業者型(第2条、第4条、第5条、第6条、第11条、第14条、第15条)






