引越しが終わっても、やることはまだ残っています。役所、マイナンバーカード、郵便、電気・ガス・水道、ネット、各種の住所変更。「何から手をつければいいのか分からない」と感じる人は多いと思います。

この記事は、引越し後の手続きを、優先する順番に並べたチェックリストです。上から順に、チェックを入れながら進めてください。期限は、公的な資料で確認できたものだけを書いています。確認できなかったものは、「お住まいの自治体や各社の案内で確認」と書きました。

結論から言うと、期限があるもの → 生活に直結するもの → 住所変更の順に片づけると、漏れにくくなります。なお、この記事には広告(アフィリエイト)のリンクが含まれます。

この記事の目次
  1. 結論:期限があるもの→生活に直結するもの→住所変更の順に片づける
  2. 最優先:役所での手続き
  3. 転入届・転居届(住民票の異動)
  4. マイナンバーカードの住所変更
  5. 国民健康保険・国民年金(加入している人)
  6. 生活に直結するもの:電気・ガス・水道
  7. 生活に直結するもの:インターネット
  8. 生活に直結するもの:郵便物の転送
  9. 住所変更:免許証・銀行・カードなど
  10. 運転免許証の住所変更
  11. その他の住所変更
  12. 新居での生活の準備
  13. 部屋の状態を確認しておく
  14. ごみ出しのルールを確認する
  15. 忘れやすい手続き
  16. まとめ
  17. 出典と確認日

結論:期限があるもの→生活に直結するもの→住所変更の順に片づける

最初に、全体を一覧にします。保存しておくと、手続きの確認に使えます。

1 最優先

期限があるもの

  • 転入届・転居届(14日以内)
  • マイナンバーカードの住所変更(14日以内)

2 生活に直結

すぐ使うもの

  • 電気・ガス・水道の使用開始
  • インターネット
  • 郵便物の転送

3 住所変更

あとで漏れやすいもの

  • 運転免許証
  • 銀行・クレジットカード
  • 勤務先・通販サイトなど
引越し後の手続きの優先順
済 やること どこで 期限
☐ 転入届・転居届 新しい住所の市区町村の窓口 住み始めてから14日以内
☐ マイナンバーカードの住所変更 市区町村の窓口 14日以内
☐ 国民健康保険・国民年金の手続き 市区町村の窓口、勤務先 自治体や加入先によって違う
☐ 電気・ガス・水道の使用開始 各社・自治体 各社の案内で確認
☐ インターネットの手続き 契約する会社 別の記事で解説
☐ 郵便物の転送の届け出 郵便局の窓口・ポスト・Web 早めに(登録に日数がかかる)
☐ 運転免許証の住所変更 警察署など 都道府県警察の案内で確認
☐ 銀行・カード・勤務先などの住所変更 各社 各社の案内で確認

最優先:役所での手続き

転入届・転居届(住民票の異動)

住民基本台帳法では、他の市区町村から引越してきた人は、転入をした日から14日以内に、転入届を出すことになっています(第22条)。同じ市区町村の中で引越した場合は、転居届を、14日以内に出します(第23条)。

自治体の案内でも、新しい住所に住み始めてから14日以内に、窓口で届け出るよう案内されています。窓口では、本人確認ができる書類と、マイナンバーカードを持っている人はカードが必要です。必要な書類は自治体によって違うので、新しい住所の市区町村の案内で確認してください。

転出届は、引越し前に、元の市区町村へ出します。法律では、転出する人は「あらかじめ」届け出ることになっています(第24条)。何日前から受け付けるかは、自治体によって違います。

マイナンバーカードとスマートフォンがあれば、マイナポータルから転出届を出し、転入届のための来庁予約もできると、デジタル庁が案内しています。

マイナンバーカードの住所変更

マイナンバーカードの記載内容に変更があったときは、14日以内に市区町村へ届け出て、カードの記載内容を変更する必要があります(地方公共団体情報システム機構の案内)。窓口では、転入届のときに、マイナンバーカードを持参するよう案内している自治体があります。転入届と同じ日に済ませると、手間が減ります。

国民健康保険・国民年金(加入している人)

会社の健康保険に入っている人と、自分で国民健康保険に入っている人とで、手続きが違います。

  • 国民年金:日本年金機構によると、マイナンバーと基礎年金番号が結びついている人は、原則として、住所変更の届出は不要です。結びついていない場合などは、市区町村の窓口に届け出ます。
  • 会社の健康保険・厚生年金:マイナンバーと基礎年金番号が結びついていれば、原則として届出は不要です。結びついていない人などは、勤務先に申し出ます。
  • 国民健康保険:加入や住所変更の手続きの期限は、自治体によって違います。転入届のときに、窓口で一緒に確認しましょう。

自分がどれにあたるか分からない人は、転入届の窓口で、そのまま質問するのがおすすめです。

生活に直結するもの:電気・ガス・水道

電気・ガス・水道は、引越し先で使い始めるための連絡が必要です。連絡の方法や、手続きの期限は、会社や自治体によって違います。

  • 電気とガスは、契約する会社に、使い始めたい日を伝えます。
  • 水道は、自治体の水道局に連絡します。
  • ガスは、使い始めるための作業(開栓)に、日程の調整が必要な場合があります。

この記事では、ガスの開栓の立ち会いが必要かどうかや、何日前までに連絡すればよいかを、公的な資料で確認できませんでした。そのため、日数は書いていません。引越しが決まったら、早めに、各社や水道局の案内で確認してください。

生活に直結するもの:インターネット

ネット回線は、工事が必要な場合、申し込みから使えるようになるまでに時間がかかります。引越しが決まったら、早めに動きましょう。詳しい時期の考え方は、引越しの何日前にネット回線を申し込む?で説明しています。

ネットが最初から使える部屋もあります。入居前に、設備を確認しておくと安心です。ネット無料の賃貸の記事でも、確認したい点をまとめています。

生活に直結するもの:郵便物の転送

日本郵便は、転居届を出すと、1年間、旧住所あての郵便物を新住所に無料で転送すると案内しています。届け出は、郵便局の窓口、ポスト投函、Web(e転居)からできます。

注意点が2つあります。

  • 転送の期間は、届出日から1年間です。転送開始の希望日からではありません。
  • 転居届を出してから登録までに、3〜7営業日かかります。引越しの前後に、早めに出しておきましょう。

転送が終わったあとも、旧住所に郵便物が届く可能性があります。そのため、郵便物の差出人には、新しい住所を、順に伝えておくのがおすすめです。

住所変更:免許証・銀行・カードなど

運転免許証の住所変更

運転免許証の住所変更は、警察署などで手続きします。場所、受付の時間、必要な書類は、都道府県の警察ごとに案内されています。警視庁の案内では、免許証と、新しい住所を確認できる書類(住民票の写し、マイナンバーカードなど)が必要で、手続きできる曜日や時間も決まっています。住んでいる地域の警察の案内で確認してください。

マイナンバーカードと一体化した免許証を持っている人は、先に市区町村でマイナンバーカードの住所変更を済ませてから、手続きするよう案内されています。

その他の住所変更

次のようなものは、忘れやすい項目です。契約している会社の案内で、変更の方法を確認してください。

  • 銀行、証券会社
  • クレジットカード
  • 勤務先、学校
  • 保険(生命保険、火災保険など)
  • 通販サイト、各種の会員サービス
  • スマホの契約

新居での生活の準備

部屋の状態を確認しておく

国土交通省は、賃貸の原状回復をめぐるトラブルを防ぐために、入退去のときに、損耗等の有無など、物件の状況をよく確認しておくことが有効だと案内しています。入居したら、傷や汚れの場所を確認し、写真に残しておくと、あとで確認しやすくなります。

ごみ出しのルールを確認する

ごみの分別や出す日は、自治体によって違います。引越しが終わったら、早めに、自治体の案内で確認しましょう。段ボールなどの梱包材は、引越し会社が回収してくれるかどうかを、会社に確認してください。

忘れやすい手続き

  • 郵便の転送を出さずに、旧住所に郵便物が届き続ける
  • 銀行やカードの住所変更を忘れて、大事な通知が届かない
  • マイナンバーカードの住所変更(14日以内)を忘れる

マイナンバーカードの住所変更は、転入届のときに、窓口で一緒に確認すると、漏れにくくなります。住所変更が必要な会社は、書き出しておくと、漏れにくくなります。

電気・ガス・水道の手続きの詳しい流れは、引越しの電気・ガス・水道の手続きで説明しています。新居の防犯と防災は、一人暮らしの防犯対策と一人暮らしの防災・地震対策も見てください。

旧居の解約の連絡や、敷金の精算の流れは、賃貸の解約はいつまでに連絡する?で説明しています。

入居したら、部屋の傷や不具合を確認して、写真に残しましょう。方法は、賃貸の入居時の確認チェックリストで説明しています。身の安全のためには、一人暮らしの熱中症対策も見ておいてください。

引越し前後の手続きが多くて大変なときは、引越し業者選びと、ライフラインの手続きの代行を扱う引越しポルタのようなサービスもあります(手数料無料と案内。引越し料金などは別にかかります)。代行の範囲は、申し込む前に確認してください。

よくある質問

引越し後の手続きは、何から始めればいいですか?

期限があるものから始めます。転入届と、マイナンバーカードの住所変更は、どちらも14日以内です。次に、電気・ガス・水道とネットなど、生活に必要なものを進めます。

住民票を移さないと、どうなりますか?

住民基本台帳法では、転入届を、転入した日から14日以内に出すことになっています。届出をしないでいると、法律上の手続きを守っていないことになります。早めに窓口で手続きしましょう。

役所の手続きは、一日でまとめて終わりますか?

自治体によって違います。転入届のときにマイナンバーカードを持参するよう案内している自治体があります。必要な書類や、同じ窓口で済む手続きの範囲は、新しい住所の市区町村の案内で、事前に確認してください。

郵便物の転送は、いつまで有効ですか?

日本郵便の案内では、届出日から1年間です。転送を続けたい場合は、更新のときに、もう一度転居届を出します。

ネットが使えるまでの間は、どうすればいいですか?

スマホのテザリングで、つなぐ方法があります。通信容量の上限に達すると、速度制限がかかるので注意してください。詳しくは、「引越しの何日前にネット回線を申し込む?」の記事にまとめています。

まとめ

引越し後の手続きは、期限があるもの、生活に直結するもの、住所変更の順に片づけると、漏れにくくなります。

  • 転入届とマイナンバーカードの住所変更は、14日以内
  • 電気・ガス・水道は、早めに各社や水道局に連絡する
  • ネットは、工事が必要なら早めに申し込む
  • 郵便の転送は、登録に日数がかかるので、早めに届け出る
  • 免許証、銀行、カードなどの住所変更も、忘れずに

引越し全体の費用を抑えたい人は、単身引越しを安くする方法も参考にしてください。

出典と確認日

確認日は、いずれも2026年11月5日です。

  • 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第22条・第23条・第24条(e-Gov法令検索)
  • 世田谷区「引越し(転入)」、渋谷区「転出届」、札幌市「他市町村から札幌市への引越し(転入)」の案内
  • デジタル庁ニュース「役所に行かずに転出届が出せる!」(2025年2月6日)
  • 地方公共団体情報システム機構(J-LIS)個人番号カード総合サイト「マイナンバーカードの記載内容に変更があったときは、どうすれば良いですか?」
  • 日本年金機構「国民年金第1号被保険者の住所・氏名変更手続き」、「従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)および被扶養配偶者の住所に変更があったときの手続き」
  • 日本郵便「転居・転送サービス」
  • 警視庁「記載事項変更(住所、氏名、本籍(国籍等)の変更の方)」
  • 国土交通省「『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』について」