「見積もりを取ったけれど、何を確認すればいいのか分からない」。引越しの見積書は、金額だけを見て決めると、当日に追加料金を言われたり、解約するときに手数料がかかったりすることがあります。
この記事では、国土交通省の「標準引越運送約款」(令和7年改正版)と、国民生活センターの注意喚起「引越トラブルにご注意」(2026年2月4日)をもとに、見積書で確認することを整理します。相場の金額は、公的な資料で確認できなかったので、載せていません。
結論から言うと、見積書には、運賃等の合計額、内訳、支払方法、解約手数料の額などが書かれているはずです。約款と見積書をしっかり読み、疑問は契約の前に確認することが、トラブルを避ける近道です。なお、この記事には広告(アフィリエイト)のリンクが含まれます。
この記事の目次
結論:金額だけでなく、内訳・作業の内容・解約の条件を見る
標準引越運送約款では、引越し会社は、見積りを行ったときは、見積書を発行します(第3条)。国民生活センターも、約款や見積書をしっかり読み、疑問点は事前に確認するよう助言しています。
見積書に書かれているはずのこと
約款の第3条には、次のような決まりがあります。
- 見積書には、運賃等の合計額、内訳、支払方法、解約手数料の額などを記載する(第3条2項)
- 作業の内容(積み込み、取り卸し、荷造り、開梱など)ごとに区分して、分かりやすく記載する(第3条3項)
- 見積りのときに、約款を提示する(第3条6項)
これらが書かれていない見積書は、確認が必要です。
見積りにお金はかかる?
約款では、次のように定められています。
- 見積料は請求しない。ただし、下見を行った場合に限り、下見に要した費用を請求することがある。その場合は、見積りの前に金額を通知して、了解を得る(第3条4項)
- 見積りの際に、内金や手付金などは請求しない(第3条5項)
国民生活センターも、原則として、見積りに料金は発生しない、と案内しています。見積りのときに、料金や内金を求められたら、約款との違いを、確認しましょう。
追加料金のトラブルを防ぐ
国民生活センターは、見積りのときに説明がなかったエアコンの取り外し・取り付けや、高所作業の追加料金を、当日に請求された事例を紹介しています。
約款では、見積書の金額が増えるのは、荷送人(依頼した人)の責任による事由で、運賃等の算出の基礎が変わったときに限る、とされています(第19条4項)。見積りのあとで内容が変わったときは、その変更に応じて修正されます(第19条3項)。
伝え忘れを防ぐために、見積りのときに、次の点を具体的に伝えましょう。
- エアコンや照明など、取り外し・取り付けが必要な設備
- 大型の家具・家電の有無と、大きさ
- 階数、エレベーターの有無、トラックを止める場所からの距離
- 荷物の量が増えそうな点
見積りの種類は、オンラインなどのほうが手軽ですが、国民生活センターは、不安な場合は、訪問による見積りも検討するよう助言しています。
荷物の受取日の3日前に、確認が行われる
約款では、荷物の受取日の3日前までに、見積書の記載内容の変更の有無などを確認する、とされています(第3条7項)。荷物が増えたり、減ったりしたときは、早めに伝えましょう。
解約するときの手数料
引越しを取りやめるときの手数料(解約手数料)は、約款の第21条に定められています。
| 申し出た日 | 解約手数料(見積運賃等に対する割合) |
|---|---|
| 荷物の受取日の前々日 | 20%以内 |
| 荷物の受取日の前日 | 30%以内 |
| 荷物の受取日の当日 | 50%以内 |
国民生活センターは、原則として、荷物の受取日の3日前までに申し出れば、解約手数料は発生しない、と案内しています。ただし、約款は改正されることがあります。最新の条文と、見積書に書かれた金額を、確認してください。
断るときの伝え方は、引越し見積もりの断り方で説明しています。
荷物の破損・紛失の申し出期間
国民生活センターは、荷物の破損や紛失の申し出の期間は、3か月(約款第25条)と案内しています。
また、作業の前後の状況を、写真や動画で記録しておくよう助言しています。傷や汚れが、引越し前からあったのか、作業のときにできたのかを、あとで確認しやすくなります。
段ボールを提供されたときは、返却の方法と費用も、確認しましょう。
見積書のチェックリスト
合計額と内訳を見る
作業の内容ごとに、金額が分かれて書かれているか
追加料金の条件を見る
エアコンの脱着、高所作業、階段作業など、含まれるものと含まれないもの
解約手数料の額を見る
いつまでに申し出れば、いくらかかるか
支払方法を見る
いつ、どの方法で払うか。内金を求められていないか
約款をもらって読む
見積りのときに提示されるはずの、約款の内容
見積もりの取り方や、何社に頼むかは、引越し見積もりは何社取るべき?で説明しています。荷物が少ない人向けのプランは、単身パックとは?を読んでください。困ったときは、消費者ホットライン「188」に相談できます。
見積もりを複数社に頼む方法は、引越しの一括見積もりは使うべき?で説明しています。
見積もりを自分で集めて比べる手間を減らしたい人は、業者選びを任せる方法もあります。引越しポルタ
は、業者選びと、ライフラインの手続きの代行を、手数料無料と案内しています(引越し料金などは別にかかります)。どちらの方法でも、見積書と約款の確認は、同じように必要です。
よくある質問
見積もりに、お金はかかりますか?
標準引越運送約款では、見積料は請求しないとされています。ただし、下見を行った場合に限り、下見に要した費用を請求することがあります。その場合は、見積りの前に金額を通知して、了解を得ます。
見積りのときに、内金を求められました。払う必要がありますか?
標準引越運送約款では、見積りの際に、内金や手付金などは請求しないとされています。不安なときは、消費者ホットライン188に相談してください。
当日に追加料金を請求されました。払わないといけませんか?
約款では、見積書の金額が増えるのは、依頼した人の責任による事由で、算出の基礎が変わったときに限るとされています(第19条4項)。見積りのときに、作業の内容を具体的に伝えておくことが大切です。
いつまでなら、解約手数料がかかりませんか?
国民生活センターは、原則として、荷物の受取日の3日前までに申し出れば、解約手数料は発生しないと案内しています。前々日は20%以内、前日は30%以内、当日は50%以内です。
荷物が壊れていたら、いつまでに言えばいいですか?
国民生活センターは、荷物の破損や紛失の申し出の期間は、3か月と案内しています(約款第25条)。作業の前後の状況を、写真や動画で記録しておくと役立ちます。
まとめ
引越しの見積書は、金額だけでなく、内訳と、解約の条件、約款を確認します。
- 見積書には、合計額、内訳、支払方法、解約手数料の額などが書かれているはず
- 見積料は原則かからず、内金や手付金も請求されない
- 追加料金を防ぐために、見積りのときに作業の内容を具体的に伝える
- 解約手数料は、原則、荷物の受取日の3日前までなら発生しない
- 荷物の破損や紛失の申し出は、3か月。作業の前後を写真や動画で記録する
出典と確認日
確認日は、2026年11月6日です。約款は改正されることがあるので、条の番号や数字は、最新の告示で確認してください。軽貨物(黒ナンバー)の引越しは、別の約款(標準貨物軽自動車引越運送約款)が使われます。
- 国土交通省「標準引越運送約款」(平成2年運輸省告示第577号。最終改正は令和7年国土交通省告示第193号。https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001881518.pdf)。第3条、第19条、第21条
- 国民生活センター 報道発表「引越トラブルにご注意」(令和8年(2026年)2月4日。https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260204_1.html)






