「見積もりを取ったけれど、何を確認すればいいのか分からない」。引越しの見積書は、金額だけを見て決めると、当日に追加料金を言われたり、解約するときに手数料がかかったりすることがあります。

この記事では、国土交通省の「標準引越運送約款」(令和7年改正版)と、国民生活センターの注意喚起「引越トラブルにご注意」(2026年2月4日)をもとに、見積書で確認することを整理します。相場の金額は、公的な資料で確認できなかったので、載せていません。

結論から言うと、見積書には、運賃等の合計額、内訳、支払方法、解約手数料の額などが書かれているはずです。約款と見積書をしっかり読み、疑問は契約の前に確認することが、トラブルを避ける近道です。なお、この記事には広告(アフィリエイト)のリンクが含まれます。

この記事の目次
  1. 結論:金額だけでなく、内訳・作業の内容・解約の条件を見る
  2. 見積書に書かれているはずのこと
  3. 見積りにお金はかかる?
  4. 追加料金のトラブルを防ぐ
  5. 荷物の受取日の3日前に、確認が行われる
  6. 解約するときの手数料
  7. 荷物の破損・紛失の申し出期間
  8. 見積書のチェックリスト
  9. まとめ
  10. 出典と確認日

結論:金額だけでなく、内訳・作業の内容・解約の条件を見る

標準引越運送約款では、引越し会社は、見積りを行ったときは、見積書を発行します(第3条)。国民生活センターも、約款や見積書をしっかり読み、疑問点は事前に確認するよう助言しています。

見積書に書かれているはずのこと

約款の第3条には、次のような決まりがあります。

  • 見積書には、運賃等の合計額、内訳、支払方法、解約手数料の額などを記載する(第3条2項)
  • 作業の内容(積み込み、取り卸し、荷造り、開梱など)ごとに区分して、分かりやすく記載する(第3条3項)
  • 見積りのときに、約款を提示する(第3条6項)

これらが書かれていない見積書は、確認が必要です。

見積りにお金はかかる?

約款では、次のように定められています。

  • 見積料は請求しない。ただし、下見を行った場合に限り、下見に要した費用を請求することがある。その場合は、見積りの前に金額を通知して、了解を得る(第3条4項)
  • 見積りの際に、内金や手付金などは請求しない(第3条5項)

国民生活センターも、原則として、見積りに料金は発生しない、と案内しています。見積りのときに、料金や内金を求められたら、約款との違いを、確認しましょう。

追加料金のトラブルを防ぐ

国民生活センターは、見積りのときに説明がなかったエアコンの取り外し・取り付けや、高所作業の追加料金を、当日に請求された事例を紹介しています。

約款では、見積書の金額が増えるのは、荷送人(依頼した人)の責任による事由で、運賃等の算出の基礎が変わったときに限る、とされています(第19条4項)。見積りのあとで内容が変わったときは、その変更に応じて修正されます(第19条3項)。

伝え忘れを防ぐために、見積りのときに、次の点を具体的に伝えましょう。

  • エアコンや照明など、取り外し・取り付けが必要な設備
  • 大型の家具・家電の有無と、大きさ
  • 階数、エレベーターの有無、トラックを止める場所からの距離
  • 荷物の量が増えそうな点

見積りの種類は、オンラインなどのほうが手軽ですが、国民生活センターは、不安な場合は、訪問による見積りも検討するよう助言しています。

荷物の受取日の3日前に、確認が行われる

約款では、荷物の受取日の3日前までに、見積書の記載内容の変更の有無などを確認する、とされています(第3条7項)。荷物が増えたり、減ったりしたときは、早めに伝えましょう。

解約するときの手数料

引越しを取りやめるときの手数料(解約手数料)は、約款の第21条に定められています。

申し出た日 解約手数料(見積運賃等に対する割合)
荷物の受取日の前々日 20%以内
荷物の受取日の前日 30%以内
荷物の受取日の当日 50%以内

国民生活センターは、原則として、荷物の受取日の3日前までに申し出れば、解約手数料は発生しない、と案内しています。ただし、約款は改正されることがあります。最新の条文と、見積書に書かれた金額を、確認してください。

断るときの伝え方は、引越し見積もりの断り方で説明しています。

荷物の破損・紛失の申し出期間

国民生活センターは、荷物の破損や紛失の申し出の期間は、3か月(約款第25条)と案内しています。

また、作業の前後の状況を、写真や動画で記録しておくよう助言しています。傷や汚れが、引越し前からあったのか、作業のときにできたのかを、あとで確認しやすくなります。

段ボールを提供されたときは、返却の方法と費用も、確認しましょう。

見積書のチェックリスト

  1. 合計額と内訳を見る

    作業の内容ごとに、金額が分かれて書かれているか

  2. 追加料金の条件を見る

    エアコンの脱着、高所作業、階段作業など、含まれるものと含まれないもの

  3. 解約手数料の額を見る

    いつまでに申し出れば、いくらかかるか

  4. 支払方法を見る

    いつ、どの方法で払うか。内金を求められていないか

  5. 約款をもらって読む

    見積りのときに提示されるはずの、約款の内容

見積書を受け取ったら、確認すること

見積もりの取り方や、何社に頼むかは、引越し見積もりは何社取るべき?で説明しています。荷物が少ない人向けのプランは、単身パックとは?を読んでください。困ったときは、消費者ホットライン「188」に相談できます。

見積もりを複数社に頼む方法は、引越しの一括見積もりは使うべき?で説明しています。

見積もりを自分で集めて比べる手間を減らしたい人は、業者選びを任せる方法もあります。引越しポルタは、業者選びと、ライフラインの手続きの代行を、手数料無料と案内しています(引越し料金などは別にかかります)。どちらの方法でも、見積書と約款の確認は、同じように必要です。

よくある質問

見積もりに、お金はかかりますか?

標準引越運送約款では、見積料は請求しないとされています。ただし、下見を行った場合に限り、下見に要した費用を請求することがあります。その場合は、見積りの前に金額を通知して、了解を得ます。

見積りのときに、内金を求められました。払う必要がありますか?

標準引越運送約款では、見積りの際に、内金や手付金などは請求しないとされています。不安なときは、消費者ホットライン188に相談してください。

当日に追加料金を請求されました。払わないといけませんか?

約款では、見積書の金額が増えるのは、依頼した人の責任による事由で、算出の基礎が変わったときに限るとされています(第19条4項)。見積りのときに、作業の内容を具体的に伝えておくことが大切です。

いつまでなら、解約手数料がかかりませんか?

国民生活センターは、原則として、荷物の受取日の3日前までに申し出れば、解約手数料は発生しないと案内しています。前々日は20%以内、前日は30%以内、当日は50%以内です。

荷物が壊れていたら、いつまでに言えばいいですか?

国民生活センターは、荷物の破損や紛失の申し出の期間は、3か月と案内しています(約款第25条)。作業の前後の状況を、写真や動画で記録しておくと役立ちます。

まとめ

引越しの見積書は、金額だけでなく、内訳と、解約の条件、約款を確認します。

  • 見積書には、合計額、内訳、支払方法、解約手数料の額などが書かれているはず
  • 見積料は原則かからず、内金や手付金も請求されない
  • 追加料金を防ぐために、見積りのときに作業の内容を具体的に伝える
  • 解約手数料は、原則、荷物の受取日の3日前までなら発生しない
  • 荷物の破損や紛失の申し出は、3か月。作業の前後を写真や動画で記録する

出典と確認日

確認日は、2026年11月6日です。約款は改正されることがあるので、条の番号や数字は、最新の告示で確認してください。軽貨物(黒ナンバー)の引越しは、別の約款(標準貨物軽自動車引越運送約款)が使われます。